実際の労働分配率は、薬局の規模によって変わってきますが、
調査報告からは、以下のようになりました。
第22回 医療経済実態調査結果報告に関する分析からの労働分配率
保険薬局(法人) | 一般診療所(医療法人) | 歯科診療所(医療法人) | |
平成23年度 | 52.3 | 62.9 | 63.6 |
平成24年度 | 54.3 | 63.1 | 63.6 |
平成25年度 | 48.8 | 60.7 | 60.1 |
平成26年度 | 51.8 | 61.1 | 59.3 |
平成27年度 | 48.5 | 63.0 | 60.1 |
平成28年度 | 49.9 | 63.8 | 59.2 |
平成29年度 | 49.1 | 63.9 | 58.8 |
平成30年度 | 51.8 | 63.9 | 59.1 |
※労働分配率=給与費÷付加価値額(収益から医薬品費、材料費、委託費を差し引いた額)
業種名 | 労働分配率 | ||
調剤薬局 | 優良 | 59.6 | |
黒字 | 64.4 | ||
有床診療所 | 優良 | 57.1 | |
黒字 | 64.9 | ||
無床診療所 | 優良 | 55.2 | |
黒字 | 62.5 | ||
歯科診療所 | 優良 | 57.2 | |
黒字 | 61.7 |
※労働分配率=人件費(役員報酬・賃金・給与・雑給・賞与・退職金・福利厚生費など含む)÷ 限界利益(純売上高-変動費)
「TKC経営指標(令和2年版)」(発行:TKC全国会)は、全国の246,523社の法人企業の平成31年1月期から令和元年12月期決算に基づく経営分析値を収録しています。
この「TKC経営指標」は、TKC全国会に加盟する職業会計人(税理士・公認会計士)が、その関与先である中小企業に対して、毎月企業に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」(貸借対照表・損益計算書)を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま法人税申告に用いられています。
2023.2.20時点の記事