労務

健康保険法関連

傷病手当金の支給期間の通算化

2022年1月1日(令和4年1月1日)から 概要 治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により健康保険法等が改正されました。 傷病...
雇用保険法関連

雇用保険マルチジョブホルダー制度

2022年1月1日(令和4年1月1日)スタートの制度 マルチジョブホルダー制度とは 複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの2つの事業所での勤務を合計して下記の加入要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うこ...
労務

正規雇用労働者の中途採用比率の公表義務化

中途採用比率の公表の趣旨・目的 人生100年時代において職業生活の長期化が見込まれる中、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の更なる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備を推進することを目的としてい...
健康保険法関連

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の特例(いわゆる社会保険における130万円の壁)

趣旨 各保険者は、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者(以下、「被扶養者」といいます。)の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後...
助成金

キャリアアップ助成金:正社員化コース変更点(令和3年4月1日以降)

支給要件の変更点① 正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の 6か月の賃金を比較して3%以上増額していること 支給要件の変更点② 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、 賞与は含めない ...
労災保険法関連

新型コロナウイルス感染症による労働災害の 労働者死傷病報告

就業中に労働者が、新型コロナウイルス感染により休業 労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染し、 休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。 参考資料 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者...
労働基準法関連

就業規則(賞与)

賞与 厚生労働省のモデル就業規則にもあるように、 賞与は、労働基準法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではありません。 しかし、賞与を支給する場合、就業規則に支給対象時期、賞与の算定基準、査定期間、支払方法等を明確...
助成金

雇用調整助成金(コロナ特例):1年を超えて引続き受給することができます(令和3年1月8日)

特例措置延長前 雇用調整助成金は、通常、1年の期間(対象期間)内に 実施した休業等について受給することができます。 特例措置延長後 令和3年6月30日までは、 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴...
労働基準法関連

36協定届(2021年4月から)

36協定届が新しくなります 参考資料 厚生労働省:労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
雇用保険法関連

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日施行)

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。 改正ポイント① 改正前:半日単位での取得が可能 改正後:時間単位(1時間単位)での取得が...
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