労務

労災保険法関連

労災補償(新型コロナウイルス)Q&A

問1:医師、看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。 患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が 新型コロナウイルスに感染した場合には...
助成金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

概要:交付の目的 高年齢者、障害者、母(父)子家庭の母(父)等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、 継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇入れる事業主に対する助成金です。 助成金制度については、要件な...
労災保険法関連

通勤手当の非課税限度額

マイカー・自転車通勤者の通勤手当 役員や労働者に支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税です。 マイカー等で通勤している人の、1カ月当たりの非課税限度額は片道の通勤距離に応じて、 以下のように定められています。 片...
労働基準法関連

労働条件通知書

労働条件 『労働条件の明示:労働基準法15条』 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を 明示しなければならない。 この場合において、賃金および労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事...
労働基準法関連

法定三帳簿

法定三帳簿とは 法定三帳簿とは、『労働者名簿』・『賃金台帳』・『出勤簿』のことです。 労働者名簿 労働者名簿の記載事項:労働基準法107条 ①労働者の氏名 ②生年月日 ③履歴 ④性別 ⑤住所 ⑥従事する業務の種類※ ...
労働基準法関連

入社・退社手続き

入社:労働者から受取る書類 ①写真付き履歴書 ②職務経歴書 ③マイナンバー書類(本人を確認するために、写真付身分証明書付き) ④本人の現住所が確認できる書類(住民票コピー・運転免許証コピーなど) ⑤給与振込届出書 ⑥通勤経路・交...
労働基準法関連

36協定

労働基準法における労働時間の定め(法定労働時間・法定休日) 法律で定められた労働時間の限度(法定労働時間):1日8時間および1週間40時間 法律で定められた休日(法定休日):毎週少なくとも1回 上記を超える、時間外労働・休日労働をさせ...
労働基準法関連

年次有給休暇のルール:年5日の有給休暇の義務化

年5日の有給休暇の義務化 2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者 (管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、 使用者が時季を指定して取得させることが義務付けら...
厚生年金保険法関連

短時間労働者(パートなど)に対する厚生年金保険等の適用拡大

短時間労働者(パート・アルバイト等)の厚生年金加入要件 勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の4分の3未満で、以下の①~⑤全ての要件に該当する方 ① 週の所定労働時間が20 時間以上あること ② 雇用期間が1 年以上見込まれること ...
健康保険法関連

130万円の壁:健康保険の被扶養者の認定条件

健康保険の被扶養者の収入基準 ①『認定対象者(被扶養者)が被保険者と同一世代に属している場合』 認定対象者の年間収入が130万円未満で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること。 ただし、認定対象者が60歳以上or障害厚生年金を...
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