労災保険法関連 新型コロナウイルス感染症による労働災害の 労働者死傷病報告
就業中に労働者が、新型コロナウイルス感染により休業労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。参考資料新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要
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介護関連 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
感染症の拡大を防止するためのチェックリスト厚生労働省が職場における新型コロナ拡大感染防止チェックリストを公開しています。是非、職場の感染防止にお役立て下さい。参考資料職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
労働基準法関連 就業規則（賞与）
賞与厚生労働省のモデル就業規則にもあるように、賞与は、労働基準法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではありません。しかし、賞与を支給する場合、就業規則に支給対象時期、賞与の算定基準、査定期間、支払方法等を明確にしておくこ...
老齢年金 年金受給開始時期の選択肢の拡大
改正前繰下げ受給の上限年齢は70歳。老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則65歳とされていますが、60歳（繰上げ支給）から70歳（繰下げ支給）の間で、個人の考えで自由に選択できます。ただし、繰上げ1カ月につき年金額は、0.5％減額...
老齢年金 在職老齢年金の支給停止基準額の見直し（令和4年4月施行）
改正前年金月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えた場合に年金額が調整されています。60歳以上65歳未満で、特別支給の老齢厚生年金を受けている在職中の人が年金月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えると、年金額が調整されています...
労働基準法関連 36協定届（2021年4月から）
36協定届が新しくなります参考資料厚生労働省：労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
老齢年金 年金手帳の廃止（施行日：令和4年4月1日）
国民年金手帳の交付から基礎年金番号通知書へ令和４年４月以降、新たに国民年金第１～３号被保険者となった者(20歳到達者、20歳前に厚生年金被保険者となった者等)に対する資格取得のお知らせとして、国民年金手帳の交付から基礎年金番号通知書の送付に...
障害年金 障害年金生活者支援給付金
令和2年8月時点の内容です。障害年金生活者支援給付金の支給要件以下の支給要件を全て満たしている方が対象です。①障害基礎年金を受けている。②前年の所得額が「4621000円+扶養親族の数×38万円※」以下である。 ※同一生計配偶者のうち70歳...
雇用保険法関連 子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和３年１月１日施行）
育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになります。改正ポイント①改正前：半日単位での取得が可能改正後：時間単位（1時間単位）での取得が可能改正ポイ...
障害年金 障害年金の対象となる可能性がある代表的な疾患名
障害年金の支給・不支給は、基本的に病名ではなく病気や障害で日常生活や仕事に、どの程度支障があるかで判断されます。よって以下の病気に当てはまるからといって、必ず障害年金が受けられるとは限りません。腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害人工透析・腹膜透析...