労働基準法関連 労働条件明示ルールの変更（2024年4月から）
2024年4月から、労働契約の締結・更新時の 労働条件明示事項が追加されます。 新しく追加される明示事項：①就業場所・業務の変更範囲 雇い入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、 変更の範囲についても明示が必要になります。 変更の範囲とは、将...
労働基準法関連
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労働基準法関連 就業規則（賞与）
賞与 厚生労働省のモデル就業規則にもあるように、 賞与は、労働基準法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではありません。 しかし、賞与を支給する場合、就業規則に支給対象時期、賞与の算定基準、査定期間、支払方法等を明確にして...
労働基準法関連 36協定届（2021年4月から）
36協定届が新しくなります 参考資料 厚生労働省：労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
労働基準法関連 労働条件通知書
労働条件 『労働条件の明示：労働基準法15条』 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を 明示しなければならない。 この場合において、賃金および労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項に つ...
労働基準法関連 法定三帳簿
法定三帳簿とは 法定三帳簿とは、『労働者名簿』・『賃金台帳』・『出勤簿』のことです。 労働者名簿 労働者名簿の記載事項：労働基準法107条 ①労働者の氏名 ②生年月日 ③履歴 ④性別 ⑤住所 ⑥従事する業務の種類※ ⑦雇入年月日 ⑧退職年月...
労働基準法関連 入社・退社手続き
入社：労働者から受取る書類 ①写真付き履歴書 ②職務経歴書 ③マイナンバー書類（本人を確認するために、写真付身分証明書付き） ④本人の現住所が確認できる書類（住民票コピー・運転免許証コピーなど） ⑤給与振込届出書 ⑥通勤経路・交通費申請書 ...
労働基準法関連 ３６協定
労働基準法における労働時間の定め（法定労働時間・法定休日） 法律で定められた労働時間の限度（法定労働時間）：1日8時間および1週間40時間 法律で定められた休日（法定休日）：毎週少なくとも1回 上記を超える、時間外労働・休日労働をさせるため...
労働基準法関連 年次有給休暇のルール：年5日の有給休暇の義務化
年5日の有給休暇の義務化 2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者 （管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、 使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられまし...