労働基準法関連

2024年4月から、労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。新しく追加される明示事項：①就業場所・業務の変更範囲雇い入れ直後の就業場所・業務の内容に加え、変更の範囲についても明示が必要になります。変更の範囲とは、将来の配置転...

36協定届が新しくなります参考資料厚生労働省：労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について

労働条件『労働条件の明示：労働基準法15条』使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金および労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚...

法定三帳簿とは法定三帳簿とは、『労働者名簿』・『賃金台帳』・『出勤簿』のことです。労働者名簿労働者名簿の記載事項：労働基準法107条①労働者の氏名②生年月日③履歴④性別⑤住所⑥従事する業務の種類※⑦雇入年月日⑧退職年月日およびその事由（退職...

入社：労働者から受取る書類①写真付き履歴書②職務経歴書③マイナンバー書類（本人を確認するために、写真付身分証明書付き）④本人の現住所が確認できる書類（住民票コピー・運転免許証コピーなど）⑤給与振込届出書⑥通勤経路・交通費申請書⑦年金手帳（基...

労働基準法における労働時間の定め（法定労働時間・法定休日）法律で定められた労働時間の限度（法定労働時間）：1日8時間および1週間40時間法律で定められた休日（法定休日）：毎週少なくとも1回上記を超える、時間外労働・休日労働をさせるためには、...

年5日の有給休暇の義務化2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。年...