年次有給休暇のルール：年5日の有給休暇の義務化

2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者

（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、

使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

以下の2点を満たしていること。

①雇入れの日から6カ月継続して雇用されている。

②全労働日の8割以上出勤している。

継続勤務年数	6カ月	1年6カ月	2年6カ月	3年6カ月	4年6カ月	5年6カ月	6年6カ月
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

『パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数』

比例付与の対象となる労働者は、所定労働時間が週30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下

または、年間の所定労働日数が216日以下の労働者です。

週所定 労働日数	1年間の 所定労働 日数	付与日数	継続勤務年数
			6カ月	1年 6カ月	2年 6カ月	3年 6カ月	4年 6カ月	5年 6カ月	6年 6カ月
4日	169～216日		7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121～168日		5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73～120日		3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48～72日		1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

オレンジの字に該当する労働者は、年5日の年次有給休暇の確実な取得の対象となります。

年次有給休暇の請求権の時効は2年

前年度に取得されなかった年次有給休暇は、翌年度に与える必要があります。

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えることとされているため、

労働者が具体的な月日を指定した場合には、使用者が時季変更権を行使しない場合を除き、

その日に年次有給休暇を与える必要があります。

種類	内容	労使協定 の締結
計画年休	労働者が自ら請求・取得できる年次有給休暇を最低5日以上残す必要がありますが、計画的に取得日を定めて年次有給休暇を与えることも可能	必要
半日単位年休	労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合であれば、半日単位での年次有給休暇を与えることも可能	－
時間単位年休	労働者が時間単位での取得を請求した場合には、年に5日を限度として、時間単位での年次有給休暇を与えることが可能	必要
特別休暇	年次有給休暇に加えて、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる会社独自の特別な休暇制度を設けることも可能	－

時間単位年休および特別休暇は、2019年4月から義務付けられる、

年5日の年次有給休暇の確実な取得の対象とはなりません。

2019年4月以降に年次有給休暇が10日以上付与された労働者に限る。

対象労働者には、管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

使用者は、労働者ごとに年次有給休暇を付与した日（基準日）から、

1年以内に5日間、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

例：入社日：2019年4月1日

　　休暇付与日（基準日）：2019年10月1日（10日付与）とした場合

　　2019年10月1日～2020年9月30日までの1年間に、

　　5日間の年次有給休暇を取得させなければなりません。

使用者は、時季指定に関して面談・メールなどで労働者の意見を聴取しなければなりません。

また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう

努めなければなりません。

既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

年次有給休暇管理簿：時季・日数および基準日を労働者ごとに記した書類

年次有給休暇取得日数	基準日	〇〇年〇月〇日
	取得日数	〇日　※基準日から1年以内の期間における年休取得日数
	年次有給休暇を取得した日付	〇〇年 〇月〇日	〇〇年 〇月〇日	〇〇年 〇月〇日	〇〇年 〇月〇日	〇〇年 〇月〇日
		〇〇年 〇月〇日

使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合には、時季指定の対象となる労働者の

範囲および時季指定の方法などについて就業規則に記載しなければなりません。

規定例：第〇条

年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。

ただし、労働者が自ら年次有給休暇を請求・取得した場合においては、当該取得した日数を5日から控除するものとする。

『法定の基準日（雇入れの日から6カ月後）より前に、10日以上の年次有給休暇を付与する場合』

例：新入社員に入社と同時に年次有給休暇を付与する場合

労働者に対して法定の基準日より前倒して、10日以上の年次有給休暇を付与した場合には

使用者は、その日から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させなければなりません。

例：入社日：2019年4月1日

　　法定の基準日：2019年10月1日

　　休暇付与日：2019年4月1日（10日付与）とした場合

　　2019年4月1日～2020年3月31日までの1年間に、

　　5日間の年次有給休暇を取得させなければなりません。

　　その後は、4/1からの1年間に5日を取得させることが義務となります。

※前倒し付与時に義務が発生

年次有給休暇の一部を前倒しで付与している場合

 

 

年次有給休暇資料