特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

 

Step1：ハローワーク等からの紹介

Step2：対象者の雇入れ

Step3：支給申請の手続き

Step4：助成金の第1期支給申請

Step5:支給申請書の内容の調査・確認

Step6：支給・不支給決定（申請事業主に通知書送付）

Step7：助成金の支給

Step1：ハローワーク等からの紹介

ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公共団体、

有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介による雇入れが対象

・対象労働者が雇入れ日の前日から過去3年間に働いたことのある事業所（出向・派遣・請負・

　アルバイト・事前研修などを含む）に雇入れられる場合、助成金の対象とはなりません。

・ハローワーク等の紹介日以前に雇用の予約があった対象労働者を雇入れる場合なども

　助成金の対象とはなりません。

助成金は、支給対象期ごとに2～6回に分けて支給されます。

※支給対象期は、起算日から6カ月間ごとに区切った期間です。

起算日は、賃金締切日が定められていない場合は雇入れ日

支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに行います。

支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2カ月以内です。

例：10月1日に中小企業事業主が高年齢者を雇入れた場合（賃金締切日：毎月15日）

10/1：雇入れ日

10/15：賃金締切日

10/16：起算日

10/16～4/15（6カ月間）：支給対象期（第1期）

4/16～6/15（2カ月間）：支給申請期間（第1期）

4/16～10/15（6カ月間）：支給対象期（第2期）

10/16～12/15（2カ月間）：支給申請期間（第1期）

対象労働者が支給対象期の途中または支給決定までに離職した場合は、当該支給対象期については、原則助成金の支給を受けることはできません。

所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や、週当たりの賃金が『最低賃金×30時間』を下回る場合には、支給額が減額されます。また、対象労働者が支給対象期（第1期）の初日から1カ月以内に離職した場合には、本助成金の支給を受けることはできません。

Step6：支給・不支給決定（申請事業主に通知書送付）

支給決定が行われてから事業主指定の金融機関口座に振込まれるまでには、

ある程度時間を要します。

Step8：第2期～第6期支給申請は、Step4～Step7を繰返す。

支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2カ月以内

対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、

下表の金額が支給対象期（6カ月）ごとに支給されます。

対象労働者	支給額	助成対象期間	支給対象期ごとの支給額
高年齢者（65歳以上65歳未満）・母子家庭の母など	40（30）万円	1年	20万円×2期 （15万円×2期）
障害者	80（30）万円	2年（1年）	20万円×4期 （15万円×2期）

（　）は、中小企業以外の企業に対する支給額・助成対象期間
※対象労働者は、雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の方に限ります。
※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者をいいます。