問1：医師、看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。
患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が
新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、
原則として労災保険給付の対象となります。
問2： 医療従事者や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか。
新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を
調査の上、業務との関連性（業務起因性）が認められる場合には、
労災保険給付の対象となります。
感染経路が判明し、感染が業務によるものである場合については、
労災保険給付の対象となります。
感染経路が判明しない場合であっても、労働基準監督署において、個別の事案ごとに調査し、
労災保険給付の対象となるか否かを判断することとなります。
問3：感染経路が判明しない場合、どのように判断するのですか。
感染経路が判明しない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる
次のような業務に従事していた場合は、潜伏期間内の業務従事状況や一般生活状況を調査し、
個別に業務との関連性（業務起因性）を判断します。
（例１）複数の感染者が確認された労働環境下での業務
（例２）顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務
問4：「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、具体的にどのようなケースを想定しているのでしょうか。
請求人を含め、２人以上の感染が確認された場合をいい、請求人以外の他の労働者が
感染している場合のほか、例えば、施設利用者が感染している場合等を想定しています。
なお、同一事業場内で、複数の労働者の感染があっても、お互いに近接や接触の機会がなく、
なお、同一事業場内で、複数の労働者の感染があっても、お互いに近接や接触の機会がなく、
業務での関係もないような場合は、これに当たらないと考えられます。
問5：「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか。
小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等
参考資料
