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調剤薬局の適正な労働分配率

実際の労働分配率は、薬局の規模によって変わってきますが、
調査報告からは、以下のようになりました。
第22回 医療経済実態調査結果報告に関する分析からの労働分配率
保険薬局(法人) 一般診療所(医療法人) 歯科診療所(医療法人)
平成23年度 52.3 62.9 63.6
平成24年度 54.3 63.1 63.6
平成25年度 48.8 60.7 60.1
平成26年度 51.8 61.1 59.3
平成27年度 48.5 63.0 60.1
平成28年度 49.9 63.8 59.2
平成29年度 49.1 63.9 58.8
平成30年度 51.8 63.9 59.1

※労働分配率=給与費÷付加価値額(収益から医薬品費、材料費、委託費を差し引いた額)


令和2年版 TKC経営指標(要約版)
(平成31年1月期~令和元年12月期決算)からの労働分配率
業種名 労働分配率
調剤薬局 優良 59.6
黒字 64.4
有床診療所 優良 57.1
黒字 64.9
無床診療所 優良 55.2
黒字 62.5
歯科診療所 優良 57.2
黒字 61.7

※労働分配率=人件費(役員報酬・賃金・給与・雑給・賞与・退職金・福利厚生費など含む)÷ 限界利益(純売上高-変動費)

「TKC経営指標(令和2年版)」(発行:TKC全国会)は、全国の246,523社の法人企業の平成31年1月期から令和元年12月期決算に基づく経営分析値を収録しています。
この「TKC経営指標」は、TKC全国会に加盟する職業会計人(税理士・公認会計士)が、その関与先である中小企業に対して、毎月企業に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」(貸借対照表・損益計算書)を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま法人税申告に用いられています。

2023.2.20時点の記事
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