時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

助成金
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勤務間インターバル助成金
助成金制度については、要件などが変更になる場合がございますので、
取組を実施する際には、最新の要件等について事前に、お問合せ下さい。
概要:交付の目的
中小企業における労働時間などの設定の改善を目的とする。
勤務間インターバル(勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けること)を
導入するために、機械・器具を導入し、生産性の向上を図り、労働時間などの設定の改善をした
事業主に経費の一部を助成する。
対象となる事業主:以下の3要件全てを満たす事業主
要件①:労働者災害補償保険の適用事業主であること。
要件②:下表のいずれかに該当する中小企業事業主。
業種 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業 小売業・飲食店など 5000万円以下 50人以下
サービス業 物品賃貸業・宿泊業・医療・福祉・複合サービス事業など 100人以下
卸売業 卸売業 1億円以下
その他の業種 農業・林業・漁業・

建設業・製造業・

運輸業・金融業など

3億円以下 300人以下

要件③:以下のいずれかに該当する事業場を有する事業主
(ⅰ)新規導入:勤務間インターバルを導入していない事業場
(ⅱ)適用範囲の拡大:既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している
           事業場であって、対象となる労働者が該当事業場に所属する
           労働者の半数以下である事業場
(ⅲ)時間延長:既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

取組み:以下の1つ以上を実施すること
a:労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
b:労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
c:外部専門家によるコンサルティング
d:就業規則・労使協定等の作成・変更
e:人材確保に向けた取組み
f:労務管理用ソフトウェアの導入・更新
g:労務管理用機器の導入・更新
h:デジタル式運行記録計の導入・更新
i:テレワーク用通信機器の導入・更新
j:労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
成果目標
全ての対象事業場において、休息時間数が9時間以上11時間未満or11時間以上
勤務間インターバルを導入すること。
(ⅰ)新規導入:新たに当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする
        休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を
        就業規則等に定めること。
(ⅱ)適用範囲の拡大:対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の
           半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること。
(ⅲ)時間延長:当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として
        当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを
        就業規則等に規定すること。
就業規則の変更例
①『休息時間と翌所定労働時間が重複する部分を労働とみなす場合』
(勤務間インターバル)
第〇条 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも
    〇時間の継続した休息時間を与える。
 2 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該始業時刻から
    満了時刻までの時間は労働したものとみなす。

 

②『始業時刻を繰下げる場合』
第〇条 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、
    〇時間の継続した休息時間を与える。
 2 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、
   翌日の事業時間は、前項の休息時間の満了時刻まで繰下げる。

 

③『災害その他避けることができない場合に対応するため例外を設ける場合』
 ①又は②の第1項に次の規定を追加
ただし、災害その他避けることができない場合は、この限りではない。

 

『勤務間インターバル』とは、休息時間数を問わず、就業規則等において
 「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。
 よって、就業規則等に『〇時以降の残業を禁止し、かつ〇時以前の始業を禁止する』旨の定め
 や『所定外労働を行わない』旨の定めがある場合(終業から次の始業までの休息時間が
 確保されている場合)においては、勤務間インターバルを導入しているとするが

 

 『〇時以降の残業を禁止』、『〇時以前の始業を禁止』とするなどの定めのみの場合は、
 勤務間インターバルを導入していないものとします
労働協約の規定例
第〇条[勤務間インターバル制度]
1 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも
  〇時間の継続した休息時間を設けるものとする。
2 前項の休息時間の満了時刻が、就業規則により次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、
  その休息時間が満了するまでの労働は免除する。
3 天災、事件、事故その他の不測の事態におけるやむを得ない場合については、
  この協定の対象外とする。
助成額:補助率
『成果目標』を達成し、支給対象となる取組み(a~jの1つ以上)を実施した経費の一部を支給。
補助率:3/4
ただし、事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費(f~j)の合計が
30万円(税込)を超える場合の当該経費の補助率:4/5
助成額:上限額(最も短い休息時間数に応じる)
(ⅰ)新規導入
休息時間数 補助率 1企業当たりの上限額
9時間以上11時間未満 3/4 80万円
11時間以上 3/4 100万円
(ⅱ)適用範囲の拡大or(ⅲ)時間延長のみの場合
休息時間数 補助率 1企業当たりの上限額
9時間以上11時間未満 3/4 40万円
11時間以上 3/4 50万円

※助成対象となる上限額が定められているものもある。
(例えば:外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は合計10万円まで等)

申請の流れ
Step1:交付申請(事業主)
 交付申請書の提出(事業実施計画を添付)

  

Step2:交付・不交付の決定・通知(都道府県労働局)

  

Step3:事業実施(事業主)
 事業実施(機器の購入、就業規則等の作成・変更、研修実施など)
 ※見積書は、複数必要(相見積もり)
 ※※交付決定前に発注・契約等を行った場合や事業実施期間の終了後に取組みを実施した場合
   助成金の支給を受けることができません。

  

Step:4支給申請(事業主)
 支給申請書の提出(事業実施期間が終了した日から1カ月以内or2月3日のいずれか早い日まで)
 ※クレジットカード・小切手・約束手形(支払手形)等による支払いで、
      支給申請日までに口座から引き落とされていない場合は助成対象外となります。

  

Step5:支給・不支給の決定・通知(都道府県労働局)

  

Step6:助成金の受取り(事業主)
申請書類
ヒアリング項目
項目
住所
電話番号
法人名
代表者職・氏名
業種(日本標準産業分類の中分類) 分類番号:      分類項目名:    業
労働保険番号

(労働保険概算保険料申告書に基づき記入)

資本金の額または出資の総額

(登記事項証明書に基づき記入)

企業全体で常時使用する労働者数
勤務間インターバルを導入していない

事業場を有する事業主に該当するか

はい ・ いいえ
既に休息時間数が9時間以上の勤務間

インターバルを導入している事業場であって

対象となる労働者が当該事業場に所属する

労働者の半数以下である事業場を有する

事業主に該当するか

はい ・ いいえ
既に休息時間数が9時間未満の勤務間

インターバルを導入している事業場を

有する事業主に該当するか

はい ・ いいえ
法律等で一定の休息時間の確保が

定められている事業場の有無

有 ・ 無

(有の場合の根拠法令:         )

振込を希望する金融機関名・支店名 銀行      支店
金融機関の口座の種類 普通 ・ 当座
口座番号
口座名義(カタカナ)
支給対象の取組み(1つ以上を選択)
a:労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
b:労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
c:外部専門家によるコンサルティング
d:就業規則・労使協定等の作成・変更
e:人材確保に向けた取組み
f:労務管理用ソフトウェアの導入・更新
g:労務管理用機器の導入・更新
h:デジタル式運行記録計の導入・更新
i:テレワーク用通信機器の導入・更新
j:労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
労働保険料を滞納していないか 滞納していない ・ 滞納している
過去3年間に助成金の不正受給を行っていないか 行っていない ・ 行った
暴力団関係事業主に該当しないか 該当しない ・ 該当する
風俗営業等関係事情主に該当しないか 該当しない ・ 該当する
不正受給を理由に交付決定を取消された場合

労働局が事業主名等を公表することに同意するか

同意する ・ 同意しない
勤務間インターバル制度導入等に向けて

使用者と労働者の話合いについて

 

実施予定時期

会議の名称:

開催頻度:

実施予定時期:

例:労働時間等設定改善委員会・2カ月に1回

※証拠書類(最低限):参加者名簿・議事録・会議風景の写真の保管、整理

労働時間等に関する個々の苦情・意見及び

要望を受付ける担当者の選任

 

実施予定時期

職名:

担当者名:

実施予定時期:

※証拠書類(最低限):選任したことを労働者に知らせる周知文・事業場に掲示した場合は、掲示した状況写真を保管、整理

労働者に対する事業実施計画の周知

 

実施予定時期

≪周知方法≫

社内メール ・ 事業所の見やすい場所へ掲示

労働者に直接文書を交付 ・ その他(  )

実施予定時期:

※証拠書類(最低限):周知文書(成果目標・改善事業の内容・実施体制の整備のための措置などの『時間外労働等改善助成金事業実施計画』の内容)と、事業場に掲示した場合は、掲示状況の写真を

保管、整理(口頭による周知は不可)

対象事業場数 事業場
取組み実施期間 月  日~  月  日まで
取組みの詳細

 

a:労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)
b:労働者に対する研修(業務研修を含む)、周知・啓発
c:外部専門家によるコンサルティング
d:就業規則・労使協定等の作成・変更
e:人材確保に向けた取組み
f:労務管理用ソフトウェアの導入・更新
g:労務管理用機器の導入・更新
h:デジタル式運行記録計の導入・更新
i:テレワーク用通信機器の導入・更新
j:労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
実施項目ごと(a~j)に計画の概要が把握できよう具体的に記入すること。
実施予定時期:
対象者数:
導入機器数:
費用(税抜き):
消費税:
※取組みを実施するために必要な経費の算出根拠が分かる見積書及び相見積書を提出すること。
※※取組み実施期間中に実際に負担する金額のみを記入すること。
契約形態がリース契約・ライセンス契約・
サービス利用契約などの契約期間が
取組み実施期間を超える契約の場合、
年額、月額料金等については、取組み実施期間に
係る料金のみ記載すること。
消費税に関する事項

(アorイのどちらかを選択)

ア:消費税額を助成対象経費に含めないで
  国庫補助所要額を算定
イ:消費税額を助成対象経費に含めて
  国庫補助所要額を算定
消費税額を助成対象経費に含めて国庫補助所要額を算定した場合

(ア~エの中から1つ選択)

ア:免税事業者
イ:簡易課税事業者
ウ:消費税法別表第3に掲げる法人
エ:ア~ウ以外の者であって、消費税仕入控除税額の報告および返還を選択
成果目標(右記のア~エの内から1つ選択)
ア:新規導入で、休息時間数が9時間以上11時間未満
イ:新規導入で、休息時間数が11時間以上
ウ:適用範囲の拡大or時間延長の場合で、休息時間数が9時間以上11時間未満
エ:適用範囲の拡大or時間延長の場合で、休息時間数が11時間以上
取組み(a~j)に対する労働者の意見
意見を聴いた労働者の役職:
意見を聴いた労働者の氏名:
意見の内容:
※取組み内容に関係のある部署の労働者の意見であること。
各対象事業場ごとに記載

(本店・支店など分けて記載)

事業場名:
所在地:〒
導入種別:a 新規導入  b 適用範囲の拡大
     c 時間延長
目標とする勤務間インターバルの時間数:
                時間   分
対象労働者数:a 申請時  人
                 b  取組み実施後   人
       c 所属労働者    人
※申請時・取組み実施後の人数は、各時点における勤務間インターバルの対象労働者数
所属労働者の人数は、当該事業場に所属する労働者数を記入
取組み前の勤務間インターバルの導入状況を確認するための書類
就業規則 ・ 労使協定 ・ 労働条件通知書など
導入する機器等の内容が分かる資料
導入する機器のパンフレットなど

 

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