人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

助成金
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人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
事業主が新たに雇用管理制度(健康づくり制度、メンター制度、評価・処遇制度、研修制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を行い、雇用管理制度の適切な運用を経て、従業員の離職率の低下が図られた場合の助成金制度。

 

助成金制度については、要件などが変更になる場合がございますので、取組を実施する際には
最新の要件等について事前に、お問合せ下さい。
概要:交付の目的
人材不足の解消のために、事業主等が雇用管理改善等の取組みを行うことにより、
「魅力ある職場」を作り、従業員の職場定着などを図ることを目的とした助成金です。
助成金支給までの流れ
Step1:雇用管理制度整備計画の作成・提出

  

Step2:認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入
    ※労働協約or就業規則に明文化することが必要

  

Step3:雇用管理制度の実施
    ※Step2で導入した雇用管理制度を計画通りに実施

  

Step4:目標達成助成の支給申請(算定期間終了後2カ月以内)

  

Step5:助成金支給
雇用管理制度助成コースの申請期間の考え方(例)
例:雇用管理制度整備計画期間を令和元年8月1日(2019.8.1)~令和2年7月31日(2020.7.31)として、雇用管理制度整備計画認定申請を令和元年6月1日(2019.6.1)に行う場合

 

①計画時離職率算定期間:平成30年6月1日(2018.6.1)~令和元年5月31日(2019.5.31)
②計画書の認定申請:令和元年6月1日(2019.6.1)
③雇用管理制度整備計画期間(制度の導入・実施期間):令和元年8月1日(2019.8.1)~
                            令和2年7月31日(2020.7.31)
④評価時離職率算定期間:令和2年8月1日(2020.8.1)~令和3年7月31日(2021.7.31)
⑤目標達成助成支給申請期間:令和3年8月1日(2021.8.1)~令和3年9月30日(2021.9.30)
離職率の算出方法
離職率=「所定の期間」中の離職による雇用保険一般被保険者資格喪失数※※/「所定の期間」の初日における雇用保険一般被保険者数

 

※「所定の期間」は、算出する離職率によって異なります
※※離職による雇用保険一般被保険者数:定年退職・重責解雇・役員昇格・労働者の個人的な
  事情による労働時間の短縮などによる者は含みません。
雇用保険一般被保険者:高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者以外の者。
離職率(計画時離職率・評価時離職率)
計画時離職率:「所定の期間」が、雇用管理制度整備計画認定申請日の12カ月前の属する月の初日から雇用管理制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間として算出した離職率

 

評価時離職率:「所定の期間」が、雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して、12カ月経過する日までの期間として算出した離職率
離職率の目標値
「評価時離職率」を、「計画時離職率」より下表に記載する離職率ポイント以上に低下させることが必要。(ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要
対象事業所における

雇用保険一般被保険者の人数

1~9人 10~29人 30~99人 100~299人 300人以上
低下させる離職率ポイント

(目標値)

15%

ポイント

10%

ポイント

7%

ポイント

5%

ポイント

3%

ポイント

※新規創業等で計画時離職率を算出できない場合や、計画時離職率ー目標値の値が0%を下回る場合においては、評価時離職率を0.0%とすることを目標とします。

助成金額
57万円(生産性要件を満たした場合:72万円)
※複数の雇用管理制度区分を導入・実施した場合も同額
Step1:雇用管理制度整備計画書(様式第a-1号)
ヒアリング項目
事業所の名称
事業主の役職・名称
事業所の住所
雇用保険適用事業所番号(11桁)
主たる事業内容(例:製造業など)
常時雇用する労働者数         人
資本の額or出資の総額         円
雇用管理制度整備計画書(本書)の提出日の12カ月前の日の属する月の初日の

雇用保険一般被保険者数

        人
雇用管理制度整備計画書(本書)の提出日の12カ月前の日の属する月の初日から、本書の提出日の属する月の前月末日までの期間に離職した雇用保険一般被保険者数         人
上記(雇用管理制度整備計画書(本書)の提出日の12カ月前の日の属する月の初日から、本書の提出日の属する月の前月末日までの期間に離職した雇用保険一般被保険者数)の内、定年退職or重責解雇した者の数         人
雇用管理制度整備計画期間

※計画開始日は最初に雇用管理制度を導入する月の初日として、3カ月以上1年以内とする

   年  月  日 ~  年  月   日
計画書の提出日において国などからの補助金・助成金などを受給しているor受給予定がある  有(             ) ・ 無
定期健康診断等の実施の有無  実施  ・  未実施
申請作成担当者名
申請担当者電話番号
Step1:事業所確認票(様式第a-2号)
ヒアリング項目
雇用管理制度整備計画認定申請時

計画書提出日の12カ月前の日の属する月の初日から、計画書提出日の属する月の前月末日までの期間における離職者数(様式第a-1号と同じ)

        人
上記のうち、定年退職or重責解雇した者の数

(様式第a-1号)

        人
支給申請書提出時

雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12カ月を経過する日までの期間における離職者数(様式第a-1号)

        人
上記のうち、定年退職or重責解雇した者の数

(様式第a-1号)

        人
Step1:事業所における雇用管理制度対象労働者名簿(様式第a-1号別紙7)
ヒアリング項目
対象労働者氏名
対象労働者の雇用保険被保険者番号
雇用管理制度区分

(右記から選択)

評価・処遇

研修

健康づくり

メンター

短時間正社員

Step1:計画認定申請書類(例: 健康づくり制度:様式第a-1号:別紙3
ヒアリング項目
現状・課題 近年の働き方改革を考慮する上でも、従業員の健康管理は大切であるが、弊社は、従業員の健康状態を把握・管理する施策が整備されていない。

従業員の健康状態が悪化することにより、離職に至る場合もあるため、早期のガンを見つけるために、ガン検診により従業員の健康状態を把握する施策を実施する必要がある。

制度の種類

(右記から選ぶ)

骨粗鬆症検診・腰痛健康診断・胃がん検診・乳がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・大腸がん検診・歯周疾患検診
制度の概要・趣旨・目的 魅力ある職場づくりと雇用環境の改善を実施することで、従業員の定着率の向上を図る。
制度の対象者の範囲・人数および選定基準 対象の範囲:(例)通常の労働者

人数:(例)5人

選定基準:(例)雇用保険被保険者を対象として、希望者全員

検診の実施時期 雇用管理制度整備計画期間内

(〇〇年〇月〇日~〇〇年〇月〇日)

対象者への通知方法・時期 通知方法:掲示により通知

時期:受診予定の1カ月前までに行う

検査結果の活用方法等 検査結果から従業員の健康状態を把握して、業務上必要な資料として活用する。
受診などにより発生する費用負担割合 事業主:従業員=〇:〇

※5割以上は事業主負担であること

労働協約or就業規則への明示 導入する健康づくり制度が実施されるための合理的な条件が労働協約or就業規則に明示してあること
就業規則の労働基準監督署への届出予定日or労働協約締結予定日 〇〇年〇月〇日 頃(以下3つの中で1番古い)
就業規則or労働協約に係る従業員への周知予定日 〇〇年〇月〇日 頃(上下3つの中で2番目に古い)
就業規則or労働協約の施行予定日 〇〇年〇月〇日 頃(上3つの中で1番新しい)
その他必要書類
現行の労働協約or就業規則
雇用管理制度を新たに導入するにあたり変更する予定の労働協約or就業規則の案
計画時離職率の算出に係る期間の雇用保険一般被保険者の離職理由等が分かる書類

(例:離職証明書(写)など)

健康診断を実施ていることが分かる書類

(例:医療機関等との健康診断実施にかかる契約書(写)・領収書(写)など)

社会保険の適用事業所であることが分かる書類

(例:社会保険料納入証明書(写)・社会保険料納入確認書(写)など)

労働者が社会保険の被保険者であることが分かる書類

(例:賃金台帳(写)など社会保険の支払いが分かる書類)

Step2:認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入
≪労働協約or就業規則の変更≫
導入する健康づくり制度が実施されるための合理的な条件(制度の概要・趣旨・目的、制度の対象労働者の範囲・人数および選定基準・検診の実施時期・対象者への通知方法・時期、検査結果の活用方法・費用負担割合など)が、労働協約or就業規則に明示されていること。

 

雇用管理制度の導入:労働協約or就業規則の変更により、雇用管理制度を新たに定めること。
※※制度の導入日:雇用管理制度を新たに定めた労働協約or就業規則の施行年月日のこと。
         労働協約→締結日・就業規則→労働基準監督署に届出た日。
※※※制度の実施日:健康づくり制度の導入し、制度に基づく健康診断等を実際に行った最初の日。
Step3:雇用管理制度(健康づくり制度)の実施
以下の注意点を遵守して実施して下さい。
全ての通常の労働者を対象としている制度であること。
新たに導入する健康づくり制度の複数の項目の中から
労働者が希望する項目を、選択する形式の導入でも助成の対象となります。
Step4:支給申請(様式第a-6号)
算定期間(計画期間終了後12カ月間)終了後2カ月以内に申請
ヒアリング項目
雇用管理制度計画期間の末日の翌日時点の

雇用保険一般被保険者数

       人
計画期間終了日の翌日から起算して12カ月を

経過する日までの1年間の離職者数

       人
上記(計画期間終了日の翌日から起算して12カ月を経過する日までの1年間の離職者数)の内、定年退職or重責解雇した者の数

       人

生産性要件に係る支給申請であるか

 はい  ・   いいえ

支給申請日において国などからの補助金・助成金などを受給しているor受給予定がある  有(             ) ・ 無
対象となる事業主
①雇用保険の適用事業の事業主
②離職率の目標を達成すること(評価時離職率が30%以下
③定期健康診断などを実施していること。
④社会保険の適用事業所であり、事業所に雇用される労働者が社会保険の被保険者であること。
⑤離職者がいる場合、以下の条件をみたすこと。
 雇用管理制度整備計画期間の初日の前日から起算して6カ月前の日から本助成金に係る
 支給申請期間の末日までの間に、倒産や解雇などの離職理由により離職した者の数が、
 雇用管理制度整備計画提出日における被保険者数の6%を超えていないこと。
⑥過去に以下の助成金を受給している場合などについては、他に条件があります。
・人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース/目標達成助成)
・職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース/制度導入助成or目標達成助成)
・中小企業労働環境向上助成金(雇用管理制度助成)
・建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成コース/制度導入助成)
・人事評価改善等助成金(制度整備助成/制度整備助成or目標達成助成)
・人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース/制度整備助成or目標達成助成)
・人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
⑦短時間正社員制度を導入する場合、保育事業主であること。
⑧介護事業主である場合、介護事業を営む事業所ごとに「雇用管理責任者」を選任し、かつ、
 その選任した者を各事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。
生産性要件とは
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が以下の①or②の場合
助成金が増額加算されます。
①3年度前に比べて6%以上伸びていること。
②金融機関から「事業性評価」を得ていて、3年度前に比べて1%以上6%未満伸びていること。
※①・②の必須事項として、生産性要件の算定の対象となった期間中(3年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで)に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要。
生産性の計算式
生産性=付加価値/雇用保険被保険者数(日雇労働被保険者・短期雇用特例被保険者を除く)
※付加価値:営業利益+人件費(従業員給与のみを算定し、役員報酬等は含めない)+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課
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