キャリアアップ助成金(正社員化コース)

助成金
この記事は約18分で読めます。
Pocket

キャリアアップ助成金(正社員化コース)
助成金制度については、要件等が変更になる場合がございますので、取組を実施する際には
最新の要件等について事前にお問合せ下さい。
※受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。
概要:交付の目的
同一労働をしていたとしても、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比較して、
雇用が不安定・賃金が低い・待遇が悪い等といったことが社会問題となっています。
働き方改革において、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化、処遇改善などの取組を積極的に実施した企業を支援するための助成金制度です。
キャリアアップ助成金(正社員化コース)の流れ
Step1:キャリアアップ計画の作成・提出(労働局・ハローワーク)

  

Step2:就業規則等の改定(正社員等への転換規定がない場合)

  

Step3:就業規則等に基づいて正社員等へ転換

  

Step4:転換後6ヶ月の賃金の支払い(転換前と比較して、5%以上の賃金増額が必要)

  

Step5:支給申請

  

Step6:支給審査・支給決定
キャリアアップ助成金(正社員化コース)の助成金金額
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換or直接雇用した場合の助成
①有期⇒正規:1人当たり:57万円<72万円>(42万7500円<54万円>)
②有期⇒無期:1人当たり:28万5000円<36万円>(21万3750円<27万円>)
③無期⇒正規:1人当たり:28万5000円<36万円>(21万3750円<27万円>)
<  >は生産性の向上が認められる場合の額。(  )内は中小企業以外の額
※①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は、20人まで
Step1:キャリアアップ計画書とは?
キャリアアップ計画とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取組みを
計画的に進めるために、今後のおおまかな取組みイメージを予め記載するもの。
Step1:キャリアアップ計画書作成にあたっての注意点
3年以上5年以内の計画期間を定める。
②キャリアアップ管理者を決める。
③おおまかな取組みの全体の流れを決める。
④計画対象者・目標・期間・目標を達成するために事業主が行う取組みを記載する。
⑤計画の対象となる有期契約労働者等の意見が反映されるよう、有期契約労働者等を含む
 事業所における全ての労働者の代表から意見を聴く。
Step1:キャリアアップ計画書の作成(正社員化コース:例)
キャリアアップ計画期間 令和元年11月1日~令和5年3月31日
キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目 正社員化コース (令和2年4月頃実施予定)
(正規雇用等・勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員)の中から選んで〇で囲う。
対象者 〇〇部門に配属後〇年を経過した契約社員およびパートタイム労働者
目標 対象者のうち〇名程度に対して正規雇用労働者または職務限定正社員への転換を実施する。
目標を達成するために講じる措置 正規雇用労働者および職務限定正社員へ転換するため面接試験を実施
キャリアアップ計画全体の流れ 正規雇用労働者および職務限定正社員への転換についての制度の整備を行い、対象者の範囲や制度内容を周知した上で、希望する契約社員、パートタイム労働者を募集し、面接試験の評価により、正規雇用への転換を判断する。
Step2・3:就業規則等の改定(規定例)
転換の手続き・要件・転換or採用時期『面接試験や筆記試験等の適切な手続き・要件(勤続年数・
人事評価結果・所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等)および転換or採用時期が
明示されているもの』を必ず規定する必要があります。

 

第〇条(正規雇用への転換)
勤続〇年以上の者、または有期実習型訓練修了者で、本人が希望する場合は、正規雇用に
転換させることがある。
2 転換時期は、原則毎月1日とする。
ただし、所属長が許可した場合はこの限りではない。
3 人事評価結果としてc以上の評価を得ている者または所属長の推薦がある者に対し、
面接および筆記試験を実施し、合格した場合について転換することとする。
Step4:転換後6ヶ月の賃金の支払い(賃金5%以上増額に係る計算方法)
※原則的な計算方法(転換前後で所定労働時間や給与支払形態に変更が無い場合)
(転換後6カ月の賃金総額-転換前6カ月賃金総額)/転換前6カ月の賃金総額 ×100 ≧ 5%
Step4:賃金5%以上増額に係る注意点
転換後の賃金が5%以上増額していても、転換後において基本給や定額で支給されている諸手当が低下している場合は、支給対象外となります。
Step4:賃金5%以上増額の際に含めることができない手当
以下の①~③の手当は、手当の名称を問わず含むことができない手当となります。
①実費補填である手当
②毎月の状況により変動することが見込まれる手当
③労働者の処遇が改善しているか判断できない手当
例として
・通勤手当:就業場所までの交通費を補填する目的の手当
・住宅手当:家賃等を補填する目的の手当
・燃料手当:就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の手当
・工具手当:業務に必要な工具等を購入する目的の手当
・休日手当:繁閑等により支給されない場合のある手当
・時間外労働手当(固定残業代も含む):繁閑等により支給されない場合のある手当
・歩合給:本人の営業成績等に応じて支払われる手当
・精皆勤手当:本人の勤務状況等に応じて支払われる手当
・食事手当:食費を補填する目的の手当
Step4:賃金5%以上増額の際に含めることができない賞与
賞与は、就業規則または労働協約に支給時期(「〇月〇日に支払う。」「〇月に支給する」など最低限支給月まで規定しているものは含めるが、単に「夏季および冬季」or「年2回」or「上半期および下半期」とだけ記載されている場合等は賃金の算定対象に含めません。)および支給対象者が明記されている場合であって、転換等後6カ月間の賃金算定期間中に賞与が支給されている場合(当該算定期間中に賞与が1度も支給されていない場合には、支給申請時点で支給時期および金額が確定しているものを含む)に限り含めることができます。

 

ただし、転換時期や支給時期のタイミング等により実態として処遇の改善が確認できない場合は算定から除外します。
Step5:支給申請期間
転換or直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者・無期雇用労働者としての賃金を
6カ月分支給した日の翌日から起算して2カ月以内に申請
Step5:支給申請用紙①:共通事項(様式第1号)
様式第1号(共通):ヒアリング項目
事業所名
使用者側代表者名
労働組合等の労働者側代表者名

※非正規雇用労働者も含む全ての労働者の代表であること

事業主名
事業所住所

 

電話番号
事業所の担当者名
雇用保険適用事業所番号(11桁)
労働保険番号(14桁)
Step5:支給申請用紙②:キャリアアップ助成金支給申請書
様式第3号(第1面):ヒアリング項目
キャリアアップ計画書の

受理番号

事業所の担当者 所属:

氏名:

電話番号:

Fax番号:

主たる事業 〇〇業(例:小売業)
企業規模 中小企業 or   大企業
企業の資本の額 or 出資の総額 〇〇万円
企業全体の常時雇用する労働者の数 〇〇人
支給申請コース

(右記から選ぶ)

1.正社員化

2.賃金規定等改定

3.健康診断制度

4.賃金規定等共通化

5.諸手当制度共通化

6.選択的適用拡大導入時処遇改善

7.短時間労働者労働時間延長

国または地方公共団体の

助成金・奨励金・補助金等の

支給申請・受給の有無

※助成金の種類によっては、併給できない場合があります。

有(名称:               )・ 無
若者雇用促進法に基づく

認定事業主(ユースエール認定

事業主)の認定の有無

(正社員化を選択した場合のみ)

 有 ・  無
生産性要件に係る

支給申請であるか

 はい ・ いいえ
Step5:支給申請用紙③:正社員化コース内訳
転換・直接雇用制度規定年月日    年   月   日
転換・直接雇用制度規定の種類  労働協約  ・  就業規則
Step5:支給申請用紙④:正社員化コース対象労働所詳細
正社員転換した労働者の氏名
正社員転換した労働者の生年月日
正社員転換した労働者の

雇用保険被保険者番号(11桁)

転換or直接雇用の状況

(右記から選ぶ)

1.有期→正規

2.有期→無期

3.無期→正規

転換or直接雇用日     年    月     日
転換or直接雇用後

6カ月分の賃金を支給した日

    月    日

※就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給とは別に翌月等に支給している場合、6カ月分の時間外手当が支給された日を、6カ月分の賃金を支給した日とみなします。

転換or直接雇用後に派遣労働者

であるかどうか

派遣労働者である  ・  派遣労働者でない
転換または直接雇用時点における有期雇用契約の期間が3年以下であるかどうか 3年以下  ・  3年超
転換or直接雇用後6カ月間の賃金総額を、転換or直接雇用前6カ月間の賃金総額と比較した場合に5%以上増額しているか 転換前6カ月の賃金:

転換後6カ月の賃金:

支給申請時点において、当該対象労働者に対する賞与(支給時期および金額が確定しているものに限る)で未支給のものがあるか ある(支給日:   年   月   日)

(支給額:     円)

ない

正規雇用労働者or無期雇用労働者として雇用することを予め約していたかどうか(正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者等として雇用した場合も含む) 約していた  ・  約していなかった
転換日or直接雇用日から過去3年以内の当事業主等における雇用状況について

 

正規雇用労働者への転換or直接雇用の場合:当事業主or密接な関係の事業主に正規雇用労働者(多様な正社員を含む)として雇用されていたor役員に就任していたことがあるか

当事業主or密接な関係の事業主に

雇用されていた  ・  雇用されていなかった

 

当事業主or密接な関係の事業主の

役員に就任していた  ・  役員に就任したことはない

転換日or直接雇用日から過去3年以内の当事業主等における雇用状況について

 

無期雇用労働者への転換or直接雇用の場合:当事業主or密接な関係の事業主に正規雇用労働者(多様な正社員を含む)or無期雇用労働者として雇用されていたor役員に就任していたことがあるか

当事業主or密接な関係の事業主に

雇用されていた  ・  雇用されていなかった

 

当事業主or密接な関係の事業主の

役員に就任していた  ・  役員に就任したことはない

転換or直接雇用を行った事業所の事業主or取締役の3親等以内の親族に該当するかどうか 該当する  ・  該当しない
障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型の事業における利用者に該当するかどうか 該当する  ・  該当しない
当事業主or密接な関係の事業主の事業所において、過去に定年を迎えたかどうか 定年を迎えた  ・  定年を迎えてない
転換or直接雇用後の基本給および定額で支給される諸手当が、転換前と比較して低下していないかどうか 低下した  ・  低下していない
転換or直接雇用前の有期契約労働者で雇用されていた期間のうち、昼間学生であった期間があるかどうか 昼間学生であった期間がある

(  年  月 ~   年  月)

 

昼間学生であった期間はない

キャリアアップ助成金の人材育成コースの対象となる「一般職業訓練」・「有期実習型訓練」・「中長期的キャリア形成訓練」を受講した者であるかどうか はい

(訓練期間:  年  月  日 ~  年  月  日)

 

いいえ

用語の定義
正規雇用労働者 以下の①~⑤全てに該当する労働者

①期間の定めのない労働契約を締結している労働者。

②派遣労働者として雇用されている者でないこと。

③同一の事業主に雇用される通常の労働者と比べ勤務地or職務が限定されていないこと。

④同一の事業主に雇用される通常の労働者と所定労働時間が同じこと。

⑤同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則などに規定する賃金の算定方法や

   労働条件などが長期雇用を前提とした待遇であること。

無期雇用労働者 期間の定めのない労働契約を締結する労働者のうち、正規雇用労働者・勤務地限定正社員・

職務限定正社員および短時間正社員以外の者。

多様な正社員 勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員のこと。
勤務地限定正社員 以下の①~⑤全てに該当する労働者

①期間の定めのない労働契約を締結している労働者。

②派遣労働者として雇用されている者でないこと。

③同一の事業主に雇用される通常の労働者と所定労働時間が同じこと。

④同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の勤務地に比べ限定されている労働者であること。

⑤同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則などに規定する賃金の算定方法や

 労働条件などが、正社員待遇である労働者であること。

職務限定正社員 以下の①~⑤全てに該当する労働者

①期間の定めのない労働契約を締結している労働者。

②派遣労働者として雇用されている者でないこと。

③同一の事業主に雇用される通常の労働者と所定労働時間が同じこと。

④同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者であること。

⑤同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則などに規定する賃金の算定方法や

 労働条件などが、正社員待遇である労働者であること。

短時間正社員 以下の①~④全てに該当する労働者

①期間の定めのない労働契約を締結している労働者。

②派遣労働者として雇用されている者でないこと。

③同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の所定労働時間に比べて短く、かつ、以下の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する労働者であること。

(イ)1日の所定労働時間の短縮:正規雇用労働者の1日の所定労働時間が7時間以上の場合で、1日当たりの所定労働時間を1時間以上短縮した者。
(ロ)週・月・年の所定労働時間の短縮:正規雇用労働者の1週あたりの所定労働時間が35時間以上の場合で、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮した者。

(ハ)週・月・年の所定労働日数の短縮:正規雇用労働者の1週あたりの所定労働日数が5日以上の場合で、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮した者。

④時間当たりの基本給・賞与・退職金など賃金の算定方法・休日・昇給・昇格・労働条件などが正規雇用労働者と同等である労働者であること。

短時間労働者 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の、1週間の所定労働時間に比べて

短い労働者のこと。

有期契約労働者 期間の定めのある労働契約を締結する労働者のこと。
有期契約労働者等 有期契約労働者および無期雇用労働者のこと。
キャリアアップ管理者 その事業所に雇用されている方に中で、有期契約労働者等のキャリアアップに取組む者として

必要な知識および経験を有していると認められる方、もしくは事業主や役員。

対象となる労働者(正社員化コース)
以下の①~⑩までの全てに該当する労働者であること。
①正規雇用労働者等として雇用することを約して雇入れられた有期契約労働者等(正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期契約労働者等で雇用された者を含む)でないこと。
②以下の(イ)~(ニ)のいずれかに該当する労働者であること。
(イ)支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヶ月以上の有期契約労働者
(ロ)支給対象事業主に雇用される期間が6ヶ月以上の無期雇用労働者
(ハ)6ヶ月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者
(ニ)支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)によるものに限る)を受講し修了した有期契約労働者など。
③以下の(ホ)or(ヘ)のいずれかに該当する労働者等でないこと。
(ホ)有期契約労働者等から正規雇用労働者に転換or直接雇用される場合、当該転換日or直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所or資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主において正規雇用労働者として雇用されたことがある者or取締役・監査役・協同組合等の社団or財団の役員であった者
(ヘ)無期雇用労働者に転換or直接雇用される場合、当該転換日or直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所or資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主において正規雇用労働者or無期雇用労働者として雇用されたことがある者or取締役・監査役・協同組合等の社団or財団の役員であった者
④事業主or取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
⑤短時間正社員に転換or直接雇用された場合にあっては、転換or直接雇用後に所定労働時間および所定労働日数を超えた勤務をしていない者であること。
⑥就労継続支援A型の事業所における利用者以外の者であること。
⑦支給申請日において、転換or直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職(本人の都合による離職・本人の責めに帰すべき理由による解雇などは除く)していないこと。
⑧支給申請日において、正規雇用労働者については、有期契約労働者or無期雇用労働者へ、
無期雇用労働者については有期契約労働者への転換が予定されていない者であること。
⑨転換または直接雇用日から定年年齢に達する日までの期間が1年以上ある者であること。
⑩定年を迎えた者でないこと。
対象となる事業主(正社員化コース)
・有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換
・無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合は、
以下の①~㉑全てに該当する事業主であること。

①雇用保険適用事業所であること。

②雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いていること。

③雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、労働局長の受給資格の認定を受けること。

④対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備すること。

⑤キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取組むこと。

⑥有期契約労働者等を正規雇用労働者or無期雇用労働者に転換する制度を労働協約or就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。

⑦雇用する有期契約労働者を正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換または、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

⑧⑦により転換された労働者を転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6ヶ月分の賃金を支給した事業主であること。(勤務をした日数が11日未満の月は除く)

⑨多様な正社員への転換の場合では、⑥の制度の規定に基づき転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者(多様な正社員を除く)を雇用していた事業主であること。

⑩支給申請日において、当該制度を継続して運用している事業主であること。

転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より5%以上増額させていること。

転換後基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して低下させていないこと

⑬転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等、事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

⑭転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、転換を行った適用事業所において、特定受給資格者のうち離職区分1Aor3Aに区分される離職理由により離職した者の数を、転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外であること。

⑮雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合には、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用していること。

⑯正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させていること。

⑰正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該者が社会保険の適用要件を満たす場合には、社会保険の被保険者として適用させていること。

⑱母子家庭の母などor父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日において母子家庭の母等or父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した者であること。

⑲若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。

⑳勤務地限定正社員制度or職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合にあっては、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。

㉑生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

生産性要件とは
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が以下の①or②の場合
助成金が増額加算されます。
①3年度前に比べて6%以上伸びていること。
②金融機関から「事業性評価」を得ていて、3年度前に比べて1%以上6%未満伸びていること。
※①・②の必須事項として、生産性要件の算定の対象となった期間中(3年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで)に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要。
生産性の計算式
生産性=付加価値/雇用保険被保険者数(日雇労働被保険者・短期雇用特例被保険者を除く)
※付加価値:営業利益+人件費(従業員給与のみを算定し、役員報酬等は含めない)+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課
PAGE TOP